取扱い業務

1、会社設立・起業支援(会社設立は中野のみ)

会社設立時の問題点解決をアドバイスします。

先日、知り合いから会社設立の挨拶状が届きました。そこで、商号に問題がないかを知べてみました。残念ですが問題ありでした。設立手続きを専門家に依頼したと思うのですが、先へ行ってトラブルになる可能性を含んでおりました。

会社設立手続きのみでしたら、誰でもできます。しかし、後日にトラブルを起こさないためにどのようにするかが匠技なのです。

2、海外進出支援

①インド、ASEAN、オセアニア等へのビジネス進出をアドバイス及び手配致します。

②外国人の日本でのビジネスをアドバイス及び支援致します。

3、新規上場支援

当グループは、監査法人、専門印刷会社、証券アナリスト等と協力し、会社設立から上場まで、その後の上場維持を支援致します。新規上場は財務体質だけ健全であっても可能ではありません。企業の社会的責任を履行でき得る体制が整っているかが問われます。財務とCSRは上場にとって両輪の輪になります。財務を監査法人がアドバイスし、CSR等を行政書士がアドバイス担当します。特に膨大な上場申請書類の作成は書類作成に慣れた行政書士が担当します。

4、 リスク管理指導

リスクマネジメンントは米国から 我が国に渡り、今日に至っていますが、米国由来のリスクマネジメントは 我が国中小企業にはなじみにくく、 我が国固有の日本型リスク管理が必要と考えます。リスク管理専門員が担当して具体的リスク管理を実践致します。

5、記帳会計代行

行政書士は、事実証明に関する書類の作成を業とします。財務書類は、事実証明に関する書類です。貸借対照表は財政状態という事実を証明する書類です。損益計算書は、経営成績という事実を証明する書類です。行政書士は、財務書類を業として作成することができますので当然に会計記帳を業とすることができます。従って、職業会計人は、公認会計士と行政書士と税理士の三者を言うと解釈できます。

6、契約書チェック

我が国は長い間、契約書は甘えい交わさずに、信頼関係だけで歩ウルツ関係を決めてきました。しかし、グローバル社会の到来によりそれは許されない時代になりました。邦人同士の契約においてもトラブルを防止する意味で契約書の作成は必要な時代になりました。しかし、ネットの間違いだらけの契約書を流用している場合を時々垣間見ます。とても危険で私たち行政書士にとっては考えられないことです。契約書等のリーガルチェックは日々の習慣として行うように努めて下さい。

7、M&A支援

欧米には、不動産業者と同じくらいに企業買収の仲介業者がおります。 我が国には無資格者がM&Aコンサルタントとして暗躍しております。私たち行政書士は、権利義務に関する書類を作成する専門家です。また、契約書作成、契約代理交渉の専門家でもあります。M&Aには、横断的知識が必要です。国家資格で横断的資格は行政書士以外にありません。行政書士はM&Aの専門家でもあります。

8、医療法人管理

医療法人の許可を申請すると、行政の窓口に行政書士が担当して相談を受け付けます。医療法人は許可を申請するときのみではなく、医療法人設立後も行政からの通知等があり、リーガルチェックが必要になります。

「こんなことは知らなかった」と言っても通りません。名医であればあるほど法令が苦手なものと思います。私たち行政の専門家が常に通知等をチェックし管理致します。

9、相続財産管理

経営者及び従業員の方の相続手続き、財産管理を承ります。行政書士は、街の法律家として長年に渡り、相続手続きを担当してきました。遺言から相続手続きまでお申し付け下さい。

10、許認可申請、刑事告訴

行政書士は、行政の名の通り、行政庁に対する手続きを代理する専門家です。各種許認可申請を代理致します。

警察に対する刑事告訴を代行致します。

※ 本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。



テキストのコピーはできません。